解雇理由に同意できない
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解雇理由に同意できない場合はどうしたらよいのでしょうか？
不当解雇であると感じた場合は、まずは自らの意思表示をしましょう。
最終更新日：2012年02月01日
解雇通知を言い渡され、その解雇理由に納得がいかない同意できないという場合は、まずしっかりと自分の考えを会社に伝えましょう。
特に普通解雇や懲戒解雇の場合は、会社と労働者の間で意見が食い違うことが多々あります。
普通解雇や懲戒解雇の場合は、会社からすると「就業規則に違反する行為があり、それにより被害・損害を被ったため、やむを得ず解雇する」ということになりますが、解雇を言い渡された側からすれば、「その行為により、本当に会社に被害を与えたのか、また解雇以外の方法はなかったのか」ということになります。
以下では、解雇を言い渡され、その理由に同意できない場合の対応策について書き出してみました。
① 解雇を告げられる
このとき、先ず解雇理由を聞きましょう。そして解雇通知書または解雇理由証明書等の書面が用意されていなければ、正式に書面での通知を請求しましょう。
（※書面による解雇通知を労働者が希望した場合は、会社は直ちに交付する義務があります）
② 意思表示を示す
解雇理由に納得がいかない同意できない場合は、はっきりと「解雇理由に同意できないので退職しません」と伝えます。このとき、あやふやな返事だけは避けましょう。会社としては「早く片付けたい」という思いが強いので、中途半端な返事は同意したと勝手に見なされてしまう恐れがあります。
③ すぐに相談する
労働組合がある会社であれば組合に、組合がなければ労働基準監督署にすぐ相談しましょう。労基署に相談すると、解雇内容や解雇手続きについて明らかな労基法違反が認めれる場合は、労基署は会社に対して是正勧告を出します。しかし今時点で労基法違反が認められない内容の場合は、労基署から会社に対して「当労働者との話し合いによる解決」を求めます。それで解決しない場合は、裁判・労働審判を行うことになります。
